ストーカー被害と自衛の必要性
2025.10.01
最新のTOPICS警備業界の動向と近年の課題
警備業界は、外国人の来日数の増加、悪質な犯罪の増加、富裕層の増加といったことから、非常に強い需要が生じており、警備業界の売上高は約3兆4,477億円と成長を続けています。
しかし、慢性的な人手不足、賃金上昇・コスト負担の増加、大手集中・中小業者の淘汰リスク、業務負荷・安全確保の難しさ、技術・自動化の導入遅れといった課題も業界全体で抱えており、特に中小業者のサービス品質の劣化は今後加速すると考えられます。
警備会社を選ぶ際、宣伝広告やインターネット上の評判を鵜のみにするのではなく、実際の利用者の声に耳を傾けたり、依頼前にできるだけ多くのコミュニケーションを取って疑義をしっかり解消するようにしてください。
応対が雑であったり、疑義に対してしっかり応えてくれない会社は、近い将来、消えてなくなるかもしれません。ご注意を。
ストーカー事件のエスカレート
実際に起きた事件
2024年12月、川崎市に住む20歳の女性・岡崎彩咲陽さんが行方不明となり、2025年4月に元交際相手の自宅で遺体となって発見されました。捜査の結果、白井秀征容疑者（27）がストーカー行為を行っていたことが明らかになり、死体遺棄容疑で逮捕されました。その後、殺人容疑でも再逮捕されました。
また、最近では、2025年9月、東京都世田谷区で韓国籍の女性（40）が殺害された事件で、交際相手のパク・ヨンジュン容疑者（30）が逮捕されました。パク容疑者は、女性へのストーカー規制法違反容疑でも再逮捕され、メッセージや電話をかけたことは認める一方、押しかけた事実は黙秘しています。
これらの事件は、ストーカー行為がエスカレートすると、最終的に命に関わる重大な結果を招く可能性があることを示しています。今後、ストーカー行為に対する法的・制度的な対応の強化が図られる予定ではありますが、しばらく自衛の必要は継続するでしょう。
現行ストーカー規制法の盲点
恋愛目的に限定される
恨み・嫌がらせ目的などは対象外になることがある。
技術の進歩に追いつかない
GPSや紛失防止タグなど、新しい追跡ツールへの規制が後手になりやすい。
「不安・恐怖」の基準が曖昧
被害者の主観に依存し、警察の対応に差が出る。
警察対応の遅れ
警告・禁止命令が出るまでに時間がかかり、被害がエスカレートすることがある。
加害者対策が弱い
再犯防止や治療プログラムなどの仕組みが不足している。
ガードネットでは、安心した日常生活を送れるよう防犯サービスをご提供しています。
弊社のような警備のプロにご相談いただき、盲点を突くようなストーカー行為に対してしっかり身を守ることをご検討ください。
ご依頼方法
STEP 01無料相談
STEP 02スピーディーなお見積り
ご相談内容に基づき、ベストなプランをご提示します。
STEP 03ご確認の上ご契約
お見積内容に納得頂けたら契約締結し、警備に備えます。
STEP 04サービス開始
ご契約通りの警備にあたります。
STEP 05お支払い
警備を無事終えたらお支払いをお願いします。
