HOGOSHIから考える再犯防止と社会の安全
2026.01.01
最新のTOPICSHOGOSHI（保護司制度）
12月19日に開かれた国連総会で「再犯防止国連準則」（日本が策定を主導した再犯防止を推進するための国際指針）が採択され、日本独自の「保護司制度」が「HOGOSHI」として盛り込まれました。
この準則は加盟国が再犯防止に関する政策を立案するときに参考にする国際的な指針です。
準則には、「罪を犯した人の特性に応じた更生プログラムを導入すること」や、「公的機関や地域のボランティアが積極的に連携する重要性」が盛り込まれています。
保護司は刑務所で服役を終えた人などの更生を支援する非常勤の国家公務員で、各地の民間のボランティアが無報酬で担っています。
日本独自の制度として注目されており、国は、国連準則を通してさらに認知度を高めることで、国際社会の刑事司法分野で日本の存在感を強めるとともに、国内での保護司の人材確保につなげる考えのようです。
保護司制度の主な課題と警備会社ができること
上述のように日本独自の保護司制度が世界の再犯防止政策立案に参考にされるのは光栄なことだと思いますが、
現時点の保護司制度が抱える主な課題と民間企業（特に警備会社）が補完できるポイントについて整理してみたいと思います。
保護司制度の主な問題点
人材不足・高齢化
保護司は無報酬の非常勤公務員であり、負担の重さに比べてインセンティブが少ないため、担い手不足が深刻化。
平均年齢も高く、後継確保が難しい。
役割の高度化・複雑化
支援対象者の背景（精神疾患、依存症、複雑な家庭環境など）が多様化し、専門的知識や対応力が求められる一方、
研修機会や支援体制が限られている。
24時間対応の難しさ
再犯リスクが高いケースでは迅速な対応が必要だが、保護司は本業を持つボランティアのため、常時対応が難しい。
安全確保の課題
対象者の中にはリスクを伴うケースもあり、訪問活動などにおける保護司自身の安全確保が十分とはいえない。
民間企業（特に警備会社）が補える点
見守り・巡回支援による負担軽減
警備会社は24時間体制の巡回・遠隔監視・安否確認の仕組みを持つため、保護司の「見守り」部分を補完できます。
危険性の高いケースへの同行・安全確保
訪問時や面談時に警備会社が同行すれば、保護司の身の安全を確保しながら支援が可能です。
専門的リスク評価
警備業のノウハウ（危険行動の兆候察知、リスク分析）を活かし、高リスク対象者の行動把握や情報提供を支援できます。
ICT・セキュリティ技術の導入
GPS端末、遠隔監視、通報システムなど、再犯防止に役立つ技術を導入することで、保護司の負担を減らし、
精度の高いモニタリングが可能となります。
官民連携の枠組みづくり
警備会社は企業として継続的なサービス提供ができ、保護司制度の持つボランティア基盤の弱点を補う持続性があります。
世界の最先端を行く保護司制度であっても、まだまだ改善の余地があることが見受けられると思います。
官民が協業することで課題を克服し再犯率を下げられたらいっそう魅力的な制度になりますよね。
弊社も今後の保護司制度の動向を見ながら、安全・安心な社会の実現に貢献してまいりたいと思います。
ご依頼方法
STEP 01無料相談
STEP 02スピーディーなお見積り
ご相談内容に基づき、ベストなプランをご提示します。
STEP 03ご確認の上ご契約
お見積内容に納得頂けたら契約締結し、警備に備えます。
STEP 04サービス開始
ご契約通りの警備にあたります。
STEP 05お支払い
警備を無事終えたらお支払いをお願いします。
